スタッフブログ
2015年6月 1日 月曜日
税金・社会保険の事務にマイナンバーが必要になる！
1．民間企業もマイナンバーを扱います。
マイナンバー制度が開始しますと、会社は税金や社会保険の書類にマイナンバーを記載する必要があります。
そのため、会社では次のような対応が必要となります。
（1）従業員等からマイナンバーの提供を受ける
従業員（その扶養家族を含む）から、マイナンバーを記載した扶養控除等申告書を提出してもらうなど、マイナンバーを提示してもらい、本人確認を行なう必要があります。
同様に、外部の方からも支払調書などの作成のためにマイナンバーを提示してもらい、本人確認を行います。
なお、従業員には正社員だけでなく、パート・アルバイトも含まれます。
（2）マイナンバーを記載、提供する
会社は、源泉徴収票や支払調書、社会保険の資格届などの作成にあたり、従業員等から提供されたマイナンバーを記載します。
会計事務所などに源泉徴収票等の作成・提出を委託している場合は、マイナンバーを提供します。
（3）マイナンバーの保管管理を徹底する
従業員等から提供されたマイナンバーは、書類作成に備え、書面やデータ等により収集・保管することができます。
ただし、マイナンバーを利用する目的以外の収集・保管はできません。
保存期間が過ぎた等、利用する可能性がなくなったマイナンバーは廃棄します。
マイナンバーの漏洩・滅失・毀損等には罰則規定がありますので、厳重な管理が求められます。
2．制度開始までに準備が必要な事
（1）人事・給与などのシステムの導入や改修
（2）従業員への研修や社内規定の作成
（3）個人情報の安全管理措置の検討
また平成27年10月から国民一人ひとりにマイナンバーが記載された『通知カード』が簡易書留で届きます。
次の事項を会社から従業員に周知しておきましょう
①マイナンバーが記載された『通知カード』が簡易書留で届くこと
②届いた『通知カード』を絶対に紛失しないこと
③マイナンバーは他人に教えないこと
④「扶養控除等申告書」などの提出の際、マイナンバーの記載が必要なこと
----ＴＡＯ税理士法人オフィスニュースより----
マイナンバー制度が開始しますと、会社は税金や社会保険の書類にマイナンバーを記載する必要があります。
そのため、会社では次のような対応が必要となります。
（1）従業員等からマイナンバーの提供を受ける
従業員（その扶養家族を含む）から、マイナンバーを記載した扶養控除等申告書を提出してもらうなど、マイナンバーを提示してもらい、本人確認を行なう必要があります。
同様に、外部の方からも支払調書などの作成のためにマイナンバーを提示してもらい、本人確認を行います。
なお、従業員には正社員だけでなく、パート・アルバイトも含まれます。
（2）マイナンバーを記載、提供する
会社は、源泉徴収票や支払調書、社会保険の資格届などの作成にあたり、従業員等から提供されたマイナンバーを記載します。
会計事務所などに源泉徴収票等の作成・提出を委託している場合は、マイナンバーを提供します。
（3）マイナンバーの保管管理を徹底する
従業員等から提供されたマイナンバーは、書類作成に備え、書面やデータ等により収集・保管することができます。
ただし、マイナンバーを利用する目的以外の収集・保管はできません。
保存期間が過ぎた等、利用する可能性がなくなったマイナンバーは廃棄します。
マイナンバーの漏洩・滅失・毀損等には罰則規定がありますので、厳重な管理が求められます。
2．制度開始までに準備が必要な事
（1）人事・給与などのシステムの導入や改修
（2）従業員への研修や社内規定の作成
（3）個人情報の安全管理措置の検討
また平成27年10月から国民一人ひとりにマイナンバーが記載された『通知カード』が簡易書留で届きます。
次の事項を会社から従業員に周知しておきましょう
①マイナンバーが記載された『通知カード』が簡易書留で届くこと
②届いた『通知カード』を絶対に紛失しないこと
③マイナンバーは他人に教えないこと
④「扶養控除等申告書」などの提出の際、マイナンバーの記載が必要なこと
----ＴＡＯ税理士法人オフィスニュースより----
