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よくある質問

具体的な内容が決まっていないのですが相談できるのでしょうか?

はい問題ありません。
現状のお客様のニーズに合わせた会社設立のサポートをさせていただきます。目的の確認から資本金、役員・出資者の構成、事業年度など、会社設立後の法人税や消費税に影響がある項目などがありますので、状況に合わせてご対応いたします。
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事業を始める際には、どんな手続きが必要でしょうか？

個人事業でスタートする場合には、会社設立という手続が不要ですので、税務署等の役所に届出書を提出するだけで完了です。但し、事業の種類によっては、開始にあたっての許認可が必要になる場合があります。注意が必要です。
【 許認可の必要な業種例 】
不動産業、飲食店業、旅行業、理容・美容業、旅館・ホテル業、クリーニング業、運送業　など
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会社設立までどれぐらいの期間がかかりますか？

一般的には、基本事項が決定していれば、2週間前後で会社設立が可能ですが、作成書類への押印や印鑑証明書の入手などに時間がかかってしまった場合など、また、法務局での受け入れ状況などによってはさらに日数を要する場合もあります。お急ぎの場合はご相談承ります。
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自分で準備しておくものはありますか?

会社の代表印（会社設立後にご準備）と、出資者（発起人）と取締役の印鑑証明書をご準備下さい。お一人で会社を設立されて、出資者もご本人である場合には、出資者として1通、取締役として1通の合計2通必要になります。出資者と役員が別の場合はそれぞれ1通づつ必要になります。
※詳細はお問合せください。
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費用の支払方法に関して教えて下さい。

ご面談による会社設立打合せの終了後に、登記関連費用をお預かりさせていただきます。ご入金の確認後に設立の手続きを開始します。
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会社の経理に関して全く知識がないのですが。

会社設立後は当事務所が税務顧問として決算申告から税務調査まで一括してサポートします。日々の経理に関しましても、電話・FAX・メールなどにて迅速に対応いたします。
会計の知識がない方でも、帳簿の作成の仕方や会計ソフトの操作などをご指導いたします。
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起業するメリットはなんでしょうか。

【 法律上のメリット 】
株式会社では、社長の債権債務に対する責任は有限で、原則として出資の限度で責任を追えば済みます。
個人企業の場合、負債を抱えてしまうと、事業主がすべての責任を負うことになります。
【 取引上のメリット 】
社会的信用があり、資金の調達がしやすいという経営上メリットもあります。
法人は設立から解散まで、法的に管理されているといっていいでしょう。会社として存続しているというだけでも、個人事業に比べ、一定レベル以上の信用が確保がされているといえます。
【 税法上のメリット 】
個人の所得税より、法人税のほうが税率が低く、所得を分散するなどの、節税対策がうてるようになります。
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定款・定款の認証とは？

定款は、その会社がどの様な組織でどのような活動を行っていくかの根本的な規則を定めたものです。定款で定めたことに違反することは出来ませんし、これを役員などが勝手に変更することも出来ません。
定款変更には、法律に定められた一定の手続を必要とするくらい、定款というものは重要なものです。
株式会社は発起人が必ず定款をつくり、これに署名押印しなければなりません。会社が設立に際して作成する定款の事を｢原始定款｣と呼んでいます。
定款の作成次第では、活動が制限されたり、会社にとって不利益になる恐れもありますので、専門家である司法書士に依頼されるのが無難です。
定款作成後、記載事項に間違いがないか、法令の強行規定や公序良俗、会社法の基本原則に違反しないかなどをチェックし、間違いがない定款であることを公証して貰う必要があります。
これが公証人による定款の認証です。
定款の認証には公証人がいる公証人役場へ行くことになります。公証人役場は、設立登記を受ける都道府県内の公証人役場であれば、どこでも認証を受けられます。
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資本金はいくらにしたらいいですか?

１円以上であればいくらでもかまいません。
ただし、現実問題として、実態のないペーパーカンパニーの設立は論外ですが、何らかの事業を行う以上、開業資金、開発資金、仕入資金等の資金が必要となるのが通常です。そのため、資本金を過度に小さくする必要はないものと考えます。
また、資本金の額によって税務上の取り扱いが異なる場合もあるため、そういった点の考慮も必要です。
法人の目的を決める際の注意点はありますか?
以前（会社法施行前）は、会社の目的審査の基準として、
①適法性　　②営利性　　③明確性　　④具体性
の4つの基準が挙げられていましたが、新会社法では類似商号の規制が廃止されましたので、④の具体性が除外されました。
よって、「商業」「商取引」「事業」「建設業」といった具体性を欠く目的でも登記は受理されますが、金融機関との取引や監督官庁に許認可の申請をする際に、支障が生じないように、出来るだけ具体的に記載する方がよいでしょう。
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本店所在地はどこにしたらいいのですか？

本店所在地とは、会社の事務所を置く住所の事を言います。
設立登記や税務関係は、本店所在地を管轄する法務局や税務署で行います。
本店所在地は、定款を作成する段階では例えば「東京都中央区」などと、することが出来ますが、設立登記の段階では、番地まで記載する必要があります。
事務所がマンション内にある場合は、番地まででも、マンション名まででも、部屋番号まで入れてもかまいません。
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事業年度はどのようにしたらよいでしょうか？

事業年度は、自由に定めることができますが、一般的には「毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする」と定める場合が多いようです。
事業年度は、決算期が事業の繁忙な時期に重ならないように定めたほうがよいと思われます。
また、会社の事業年度は1年を超えることができませんが、１年を２事業年度以上に分けることも可能です。
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合同会社の設立は出来ますか？

合同会社（ＬＬＣ）は、平成１８年の法改正で作ることが出来るようになった新しい会社形態です。最近では、設立費用が安く、取締役の任期がない、利益配分を定款で決める、決算公告の義務がないなど自由度が高いこともあり設立件数が多くなっています。設立についてのご相談は常時行っております。
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