よくあるご質問

起業した後の手続きは何かありますか？

会社を設立した後、諸官庁に対して様々な書類の提出が必要となります。例えば、税務署への主な提出書類として以下のものがあります。当法人では、これらの諸手続きの代行を致します。

【税務署への主な提出書類】
○法人設立届出書
○青色申告の承認申請書
○給与支払事務所等の開設届出書
○源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
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事業計画書は作成すべきですか？

どんな小さなビジネスでも、一人だけで成立するわけではありません。従業員、商品を買ってくれる顧客、支援してくれる人、融資をしてくれる金融機関など多くの関係者のなかで会社は成長し発展していくものです。いかに多くの関係者を巻き込み、事業に共感してもらえるかが事業成功のカギで、そのための道具が事業計画書です。事業計画なくして成功はありえません。
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助成金を受けることはできるのでしょうか？

例えば、受給資格者創業支援助成金がありますが、一定の条件に合えば受ける事が可能となります。また、当法人の様な認定支援機関と一緒に取り組んで創業助成金を受ける制度の活用も考えられます。
助成金制度は多岐にわたりそれぞれ受給要件も異なりますので、まずは当法人に相談ください。
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日々の経理作業はどうしたらいいですか？

会社経営を行う上で領収書・請求書の整理や現金出納帳への記入などの経理業務は少なからず必要となってきますが、私どもでは日々の経理作業について初歩からサポートさせていただきます。
また、最新の業績や資金状況を把握するためにはお客様ご自身での会計ソフトを使用したパソコン経理は不可欠です。私どもでは導入コストも安価な会計ソフトをご用意しております。パソコンに不慣れな方でも丁寧にサポート致しますのでご安心下さい。
もちろん、入力する時間が全くないという方に対しては、当法人にて記帳代行業務も承っております。
お客様のご要望に合わせたサービスを提供致しますのでご相談下さい。
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ビジネスの方向性は本当にこれで大丈夫でしょうか？

当法人では外部の経営コンサルタントと提携し、定期的に経営相談会を開催しております。専属担当者との定期的な面談の際にご相談いただくことはもちろん可能ですが、経営相談会にご参加いただくことで貴社のビジネスをより発展的なものにしていくことができるものと思います。当法人と顧問契約いただいた場合には、無料で経営相談会にご参加いただくことができます。
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借入れしたいが、どうすればいいですか？

お金を借りる方法としては、民間金融機関を利用する方法や日本政策金融公庫の融資制度を利用する方法などがあります。いずれを利用するにせよ、新規事業者にはそれなりのハードルがあり、いくつかの大事なポイントがあります。事業のビジョン・社長の熱意・収支計画・返済計画などをしっかり事業計画書に盛り込む必要があります。
私どもではこれらの金融機関をご紹介させていただくとともに、スムーズに融資が受けられるようサポートさせていただきます。
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自分の給料はいくらにすればいいでしょうか？

ご自身の給料をいくらにするかは非常に悩ましい問題だと思います。経営者の給料は「役員報酬」といい、税務上は一般の社員の方とは異なった取り扱いがされていますので慎重に対応する必要があります。今後の利益計画をベースに経営者ご自身のご意向はもちろん税務面や社会保険等も考慮したうえでご相談させていただきます。
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従業員を雇う場合にどの様なことが必要でしょうか？

従業員を雇った場合、健康保険・厚生年金関係の手続き、雇用保険関係の手続き、源泉所得税関係の手続きが必要となります。健康保険や厚生年金の手続きについては従業員の生活に直接関わることであるため確実に行う必要があり、これについては専門の社会保険労務士をご紹介させていただきます。雇用保険については所轄のハローワークでお手続きいただけます。源泉所得税などの税務関係については私どもでお手伝いさせていただきます。
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税理士に依頼する必要はありますか？

極力コストを抑えるために自力での対応をお考えの方もいらっしゃるかと思いますが、起業して数年のうちに多くの会社が姿を消しているのが現実であり、会社の成長と発展のためにも是非私どものノウハウをご活用いただければと思います。
また、会社は通常年1回の決算を行い、これに基づいて納税申告書を提出する必要がありますが、個人の確定申告と違い、その一連の作業には非常に高度なスキルが必要となりますので、いずれかの時点において税理士の存在が必要になるものと思われます。
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